原発とともに暮らす町　そろそろ限界か？

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分岐点女川原発（３）揺らぐ共生／恩恵薄れ異論表面化 | 河北新報オンラインニュース

記事要約

　原発は是か非か。立地自治体の住民にとって、答えと信条が常に一致するとは限らない。
　東日本大震災から１年が過ぎた２０１２年３月１４日、町議会で女川原発を再稼働させないよう求める請願の採決があった。結果は否決。
　「町は財政、経済面で原発に依存している。今すぐ廃炉を迫るような判断は示せない」と宮城県女川町木村征郎町議は語る。

　木村町議に限らず、女川原発容認の民意は、地域への実利によって形成されてきた側面が否めない。だが、１号機の運転開始から３０年を迎え、立地自治体との共生関係は着実に変化しつつある。
　地元経済への波及効果も先行きの不透明感が増す一方だ。原発への物品納入やサービス提供は、町の商店主らでつくる女川商工事業協同組合が担う。
　組合は早期の再稼働を求めているものの、組織内には「原発の恩恵は一部業者に限られている」との不満がくすぶる。経済効果が薄れるに従い、原発への異論が表面化する余地が広がっている。

疑問

電力会社からの謝礼金が自主財源の大半を占めている地域が今も存在する。その中、原発再稼働をやめて謝礼金が受け取れなくなるのは、村の財政、経済面でとても痛手になるのではないか？

考え・主張

原発を再稼働させることに自分は賛成である。

原発が存在することで雇用や需要を呼び、町の財政・経済が潤うのは原発が存在することによるデメリットを差し引いてもおつりがくるのではないかと思う。